第39回で解説した「ゼロトラスト」を実現する上で、最も基本的かつ強力な考え方が「最小権限の原則（PoLP：Principle of Least Privilege）」です。
これは「ユーザーに対して、業務を遂行するために必要な最小限の権限のみを付与する」というシンプルなルールですが、多種多様なSaaSや社内システムが混在する現代のIT実務において、これを完璧に徹底することは容易ではありません。今回は、最小権限の原則がなぜセキュリティの「黄金律」と呼ばれるのか、その重要性と具体的な運用方法について詳しく解説します。
最小権限の原則（PoLP）が必要な理由
多くの組織では、利便性を優先して「とりあえず管理者権限を与える」「部署全員にフォルダのフルアクセス権を与える」といった過剰な権限付与が行われがちです。しかし、この「とりあえず」が取り返しのつかない事態を招くことがあります。
内部不正の抑止
権限を最小限に絞ることで、本来必要のない個人情報や機密データへのアクセスを物理的に防ぎます。悪意を持った持ち出しだけでなく、好奇心による閲覧も防ぐことができます。
マルウェア被害の局所化（爆発半径の縮小）
万が一、あるPCがウイルスやランサムウェアに感染しても、そのユーザーが持っている権限が最小限であれば、ネットワーク全体に被害が広がる「ラテラルムーブメント（横展開）」を最小限に抑えることができます。
誤操作による事故の防止
「削除権限」や「設定変更権限」を不要なユーザーに与えないことで、操作ミスによるデータの消失やシステムダウンを未然に防ぎます。
最小権限を実現する「認可」の設計手法
最小権限の原則を運用するには、第33回で学んだ「認可（Authorization）」の仕組みを高度に設計する必要があります。
ロールベースアクセス制御（RBAC）
個々のユーザーに権限を割り当てるのではなく、「営業担当」「人事担当」「IT管理者」といった「役割（ロール）」に対して権限を定義し、ユーザーをそのロールに紐付ける手法です。
- メリット： 異動や退職の際も、ロールの付け替えだけで済むため、古い権限が残ってしまうリスクを軽減できます。
特権アクセス管理（PAM）
サーバーのルート権限やデータベースの管理者権限など、強力なパワーを持つ「特権」を管理する仕組みです。
- JIT（Just-In-Time）アクセス： 必要な時にだけ、申請・承認を経て一時的に権限を付与し、作業終了後に自動で剥奪します。これにより、常時「特権」でログインし続ける危険な状態を解消します。
実務での具体的な運用ルール
エンジニアや情シス担当者がPoLPを適用する際、意識すべきポイントを整理します。
- デフォルト拒否（Default Deny）： 最初から「すべて禁止」を前提とし、業務上必要なものだけを一つずつ許可リストに加えていきます。
- アクセスの可視化と監視： 第38回で解説した「IAM（ID管理）」を活用し、誰がどの権限をいつ使ったかのログを記録します。通常とは異なる時間帯や場所からのアクセスには即座にアラートを出す設定が有効です。
- 定期的な権限の棚卸し： プロジェクトの終了や組織変更などで不要になった権限がそのままになっていないか、少なくとも半年に一度は全アカウントの権限をチェックします。
最小権限の原則を導入するメリット
- サイバー攻撃に対する強靭性： 攻撃者が侵入に成功したとしても、奪える権限が限定的であるため、目的（重要データの奪取など）を達成させにくくなります。
- コンプライアンスと監査への対応： 「必要な人しかデータに触れない」状態を証明できるため、PマークやISMS、SOC2などのセキュリティ認証の取得・維持がスムーズになります。
- フォレンジック（調査）の迅速化： 万が一問題が発生した際、権限が絞られていれば「誰が触れたか」の対象者が限定されるため、原因究明が非常に早くなります。
まとめ
最小権限の原則は、ゼロトラスト時代のセキュリティにおいて最もコストパフォーマンスの高い対策の一つです。
- 過剰な権限は百害あって一利なしと心得る。
- RBACやIAMを駆使して、動的・細粒度なアクセス制御を構築する。
- 運用の手間は多少増えますが、それ以上に組織の安全性が飛躍的に向上します。
次回の第41回では、これらの複雑なID管理や権限制御をクラウド上で一括して提供するサービス「IDaaS（Identity as a Service）のメリット」について、OktaやEntra IDなどの主要サービスを例に挙げながら解説します。
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