ビジネスのデジタル化、いわゆる「脱ハンコ」や「ペーパーレス化」が急速に進む現代において、データの信頼性を担保する技術として「デジタル署名」と並んで欠かせないのが「タイムスタンプ（時刻認証）」です。
デジタル署名が「誰が（Who）」そのデータを作成したかを証明するのに対し、タイムスタンプは「いつ（When）」そのデータが存在し、それ以降「一文字たりとも改ざんされていないこと」を証明します。今回は、デジタル社会の「消印」であり、「時間の証明書」でもあるタイムスタンプの仕組みから、最新の法規制対応、長期署名技術までを網羅的に解説します。
タイムスタンプが証明する「2つの核心的事実」
タイムスタンプは、信頼できる第三者機関である「時刻認証局（TSA：Time Stamping Authority）」が発行する電子的な証明データです。これを用いることで、以下の2点を数学的・法的に客観証明できます。
① 存在証明（Existence）
ある特定の時刻に、その電子データが間違いなく存在していたことを証明します。これは「後から遡ってデータを作ったのではないか（バックデート）」という疑いを晴らすために極めて重要です。
② 非改ざん証明（Integrity）
タイムスタンプが付与された時刻から現在に至るまで、そのデータの内容が一切書き換えられていないことを証明します。1ビットでもデータが変更されれば検証に失敗するため、データの完全性が保証されます。
タイムスタンプ発行の技術的仕組み
タイムスタンプは、これまでに学んだ「ハッシュ関数」と「デジタル署名」を高度に組み合わせたフローで発行されます。
発行の手順：ユーザーとTSAのやり取り
- ハッシュ値の抽出： 利用者は、対象となる電子ファイルからハッシュ関数を用いて、そのファイル固有のハッシュ値を算出します。
- タイムスタンプ要求： 算出したハッシュ値のみをTSA（時刻認証局）へ送信します。この際、元のファイルそのものを送る必要はありません。 これにより、機密情報を外部に漏らすことなく証明を取得できます。
- 結合と署名： TSAは、受け取ったハッシュ値に、自らが管理する「正確な時刻情報」を結合します。そして、その結合データに対してTSA自身の秘密鍵でデジタル署名を付与します。
- トークンの発行： これが「タイムスタンプトークン」として利用者に送り返されます。
検証の手順：信頼の確認
検証者は、タイムスタンプトークンをTSAの公開鍵で復号し、中に記録されている「時刻」と「ハッシュ値」を取り出します。手元のファイルのハッシュ値を再計算し、トークン内のハッシュ値と完全に一致すれば、「その時刻にそのファイルが存在し、以降改ざんされていない」ことが証明されます。
デジタル署名との決定的な違いと補完関係
デジタル署名とタイムスタンプはよく混同されますが、役割が異なります。
| 比較項目 | デジタル署名 | タイムスタンプ |
| 証明内容 | 誰が（Who） | いつ（When） |
| 信頼の起点 | 「認証局（CA）」 | 時刻認証局（TSA） |
| 有効期限 | 1〜3年程度（証明書の期限） | 10年〜（アルゴリズムによる） |
| 役割 | 本人確認・否認防止 | 存在証明・改ざん防止 |
実務では、デジタル署名で「本人が合意したこと」を示し、タイムスタンプで「その合意がいつ行われたか」を確定させるという、両者を組み合わせた運用が標準的です。
実務・法制度におけるタイムスタンプの役割
日本におけるデジタル化の推進において、タイムスタンプは法的なバックボーンとなっています。
① 電子帳簿保存法への対応
領収書や請求書をスキャナ保存する際、あるいは電子取引データを保存する際、タイムスタンプの付与は「真実性の確保」のための有力な手段です。税務調査において、データの信頼性を担保する最大の武器となります。
② 知的財産・先願権の保護
特許出願前の研究データや、クリエイティブなデザイン案などにタイムスタンプを付与しておくことで、「自分がいつこのアイデアを持っていたか」を法的に主張する際の強力な証拠（先議権の確保）になります。
③ 長期署名（LTV）技術
デジタル署名に使う証明書には有効期限がありますが、契約書などは10年、20年と保存する必要があります。タイムスタンプを階層的に重ねて付与し、検証に必要な情報（CAの証明書や失効情報）をパッケージ化する「長期署名」という技術により、数十年単位での検証可能性を維持します。
時刻の信頼性はどこから来るのか？
TSA（時刻認証局）が発行する時刻がデタラメであっては意味がありません。
TSAは、国家標準（日本ではNICT：情報通信研究機構など）が供給する「日本標準時」に正確に同期した「信頼できる時計（ストラタム）」を運用しています。さらに、日本データ通信協会（JADAC）が認定する「タイムビジネス信頼基準」に基づき、厳格な監査を受けた事業者のみが認定TSAとして活動しています。
まとめ
タイムスタンプは、実体のない電子データに「時間」という不可逆な座標を刻み込む、デジタル社会の信頼の礎です。
- 存在証明と非改ざん証明の2つの役割を持つ。
- TSA（時刻認証局）が正確な時刻と技術を保証する。
- 電子帳簿保存法や知的財産保護など、実務・法務の両面で必須の技術である。
「誰が」を証明するデジタル署名と、「いつ」を証明するタイムスタンプ。この2つが揃うことで、初めて電子文書は紙の書類と同等、あるいはそれ以上の信頼性を獲得できるのです。次回は、これらの技術を法的に定義している「電子署名法」について詳しく掘り下げます。
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